2013年9月27日 (金)

商品券を購入した時の消費税について

取引先等にギフトカードや商品券を贈答する場合があります。
ギフトカードや商品券を贈答用に購入した場合の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか?

この場合、消費税は非課税として取り扱うこととなります。

ギフトカードや商品券を購入した時に課税としてしまうとどうなるでしょう?

商品券を購入時に課税し、さらに使用時にも課税すると二重課税となってしますね。

つまり、ニ重課税を排除するために、ギフトカードや商品券を購入した場合には非課税として取り扱うこととされています。
その後、その商品券を使用して物品を購入した時において、課税されることになります。

商品券も切手と同様、継続して購入時に課税仕入とする方法を採っている場合にはその処理が認められます。

ただし、商品券を購入した時に税額控除し、さらに商品券を使用して物品を購入した時にもその商品券の額面相当額も税額控除する・・・となるとニ重に控除している事になるので注意しましょう。

2013年9月18日 (水)

消費税の納税義務に関する改正についてのおさらい

消費税の納税義務の判定は、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であるか、1,000万円を超えるかどうかで判定することとされていました。

ところが改正により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、「課税売上高(または給与)が上半期で1,000万円を超える事業者は、翌期から消費税の課税事業者となる」という判定基準が加わりました。


カッコ書きの(または給与)というところは、「課税売上高に変えて上半期に払った給与で判定しても良い」ということです。

つまり、課税売上高か給与か、どちらか低い額で判定すればいいので、『上半期の課税売上高と給与の両方とも1,000万円を超える事業者は、翌期から課税事業者となる。』

と考えて貰えばいいと思います。

よって、消費税の課税事業者の判定は
・基準期間における課税売上高が1000万円が以下である。
・上半期の課税売上高が1000万円以下である。
・上半期に支払った給与の合計が1000万円以下である。

と言う風に判定して、全てクリアすれば消費税の免税事業者となります。
(課税事業者選択の届出について等を除く)

2012年12月 3日 (月)

消費税の課税標準

課税標準とは、税額の計算の基礎となる金額の事をいいます。
消費税法において課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額とされています。

消費税の計算上、売上は課税売上・非課税売上・不課税売上に分類されます。
不課税売上は例えば国外での売上や資本等取引などがコレにあたり、当然に消費税はかかりません。

課税売上は4%課税売上と輸出免税売上(0%課税売上)に分けることができます。

ところで、課税資産の譲渡等とは資産の譲渡等のうち非課税とされるもの以外のものであるため、課税売上・輸出免税売上(0%課税売上)がコレに該当することになるが輸出免税売上においては預かった消費税がないわけだから課税標準を構成しないことになり、結果4%課税売上が課税標準を構成することになります。

課税標準額は消費税を含まない税抜価額です。

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