トップページ | 2010年11月 »

2010年10月27日 (水)

課税の対象とされる損害賠償金

損害賠償金はその内容に応じてその取扱いが分かれます。
損害を被ったことにより受け取る損害賠償金は一般に資産の譲渡等の対価に該当せず、消費税は課税されません。
ただし、損害賠償金の名目で受け取ったとしても実質的に資産の譲渡等の対価として受け取るものは課税の対象となります。

例えば、商品を運んでいる途中に交通事故にあい、荷物が損傷してしまった場合について考えてみると
  ①損傷が軽微でその商品を利用することができる
  ②損傷がひどくその商品が使い物にならない
というケースが出てきます。
①の場合において、その商品を引き取ってもらい、その対価として損害賠償金の名目で金銭を受け取ったとします。
この場合には、実質的に損傷した商品の代金として金銭を受け取ったわけですから資産の譲渡等に該当し、課税の対象となります
 ②の場合においては、商品を引き取ってもらうことができないため破棄することとなるでしょう。
この場合に受け取る損害賠償金は資産の譲渡等の対価として受け取る金銭ではないため、課税の対象となりません。

同様に、自己が有する著作権の侵害によりその使用料として損害賠償金を受け取る場合や、賃貸マンションの明渡し遅滞により受け取る賃貸料に相当する損害賠償金等についても課税の対象となります。

2010年10月21日 (木)

割賦販売手数料の課税区分

割賦手販売の手数料は販売側では非課税とされ、購入側では課税仕入とはなりません。
割賦手数料とは利息・事務管理費その他いずれの名義をもってするかを問わず、割賦販売に係る費用として購入者に支払わせるもののすべてをいいます。
消費税法上、割賦販売の手数料は利息の性格を有する物であるため販売側において非課税売上とされます。
よって割賦販売手数料は購入者側では課税仕入とはならず税額控除を適用することができません。

ただし、非課税取引となるのは契約において手数料を明示している場合、賦払金のうち利子又は保証料の額がいくらか明示している場合ですので、これらの区分が明らかにされていない場合にはその全額が課税仕入になると思います。
(割賦取引自体が課税取引となる事を前提とします^^)
実務上そういった点を不明確にしたまま行われる契約があるか知りませんが、契約において利息部分が明らかにされていない場合に「今月はいくら払ったけど、そのうちいくらは利息だな」って購入した側はわからないですよね。

ところで、割賦販売とは2ヶ月以上の期間に渡る3回以上の分割払いで対価の支払いがされるような取引をいいます。
よって1月以内に全額払うとか、2回払いの時の手数料については課税取引となります。
頭金だけ払って残額は2・3日待ってよって言って買うような場合の手数料はあくまで事務手数料的なもので課税取引とされるわけです。
頭金の支払いも支払い回数に入れるので、頭金1回と残額を2回以上に分割して支払えば上記要件の3回以上を満たすこととなります。

なお、『本体価格100万円、割賦手数料(利息相当額)20万円』や『120万円(うち割賦手数料20万円)』のような記載がある場合が区分が明らかにされているケースに該当します。
(今回は12万円のうち2万円が利息or割賦手数料、今回は12万円のうち1万5千円が割賦手数料のように毎回の支払いについてそれぞれ明記されている場合も含まれます。)
コレに対し、区分が明らかにされていない場合というのは『価格120万円』といったケースです。
例えば10回均等払いだと1回12万円を支払うことになりますが、後者の場合は12万円のうち割賦手数料がいくらなのかがわからないので全額を課税仕入れとします。

2010年10月20日 (水)

ブログ始めます

ココログさんでは消費税に関する記事を書いていきたいと思います。

トップページ | 2010年11月 »