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2010年10月27日 (水)

課税の対象とされる損害賠償金

損害賠償金はその内容に応じてその取扱いが分かれます。
損害を被ったことにより受け取る損害賠償金は一般に資産の譲渡等の対価に該当せず、消費税は課税されません。
ただし、損害賠償金の名目で受け取ったとしても実質的に資産の譲渡等の対価として受け取るものは課税の対象となります。

例えば、商品を運んでいる途中に交通事故にあい、荷物が損傷してしまった場合について考えてみると
  ①損傷が軽微でその商品を利用することができる
  ②損傷がひどくその商品が使い物にならない
というケースが出てきます。
①の場合において、その商品を引き取ってもらい、その対価として損害賠償金の名目で金銭を受け取ったとします。
この場合には、実質的に損傷した商品の代金として金銭を受け取ったわけですから資産の譲渡等に該当し、課税の対象となります
 ②の場合においては、商品を引き取ってもらうことができないため破棄することとなるでしょう。
この場合に受け取る損害賠償金は資産の譲渡等の対価として受け取る金銭ではないため、課税の対象となりません。

同様に、自己が有する著作権の侵害によりその使用料として損害賠償金を受け取る場合や、賃貸マンションの明渡し遅滞により受け取る賃貸料に相当する損害賠償金等についても課税の対象となります。

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