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2010年11月18日 (木)

売上に係る対価の返還等

 事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき売上に係る対価の返還等をした場合には、その売上に係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額からその課税期間において行った売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除することとされている。

 売上に係る対価の返還等とは、返品や値引により課税資産の譲渡等の税込価額の全部もしくは一部の返還又はその税込価額に係る売掛金等の全部もしくは一部の減額をいう。

 つまり、商品を売り上げて消費税を預かっていたが、その後返品を受けたり値引きをしたことによって代金の全部・一部を返したらその課税期間中に預かった消費税にはその返品に係る部分の消費税を含まないでいいよってことです。
 返品を受けたことにより代金の全額を返した場合にはその返金した金額の中に消費税が含まれているので直感的に当たり前だと理解できるでしょう。

 では、税込価額2100円の商品について100円の値引きをしたとしましょう。
 都合上、掛売上(いわゆるツケ)で売り上げたことにします。
 『この間の商品、消費税分値引きするね』って言って100円値引きしました。
 この場合、預かった100円全額をその課税期間中に預かった消費税の合計から控除できるでしょうか?
 答えはNOです。
 消費税法上は100円の値引きは消費税と本体両方に対して行ったものとみなされるため、100円に含まれている消費税部分はその課税期間中に預かった消費税の合計額から控除することができます。
 同じく『この間の商品の本体部分100円値引きするね』って言って値引きした場合に預かった消費税の全額を控除できないかというと、本体部分だけから100円値引きされたわけではなく本体と消費税全体から100円値引きされたと取り扱うので、100円に含まれる消費税部分を控除することができることになります。
 
 税込で売っているのであるから、値引きも税込で値引きしたと考えればいいでしょうか。
 よって消費税が含まれていない売上について値引きを行ってもその課税期間中に預かった消費税額の合計から控除できる消費税はないこととなります。
 消費税が含まれていない売上というのは、例えば有価証券を譲渡した場合等の非課税となる売上や、免税事業者が行う売上が該当します。


 さて、説明の都合上と言って掛売上(ツケ)にしてもらいましたが、なぜ掛け売上にする必要があったのか説明させていただきます。
 消費税の課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額とされています。
 対価の額とは対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭、金銭以外のもの若しくは権利その他経済的利益を含むものとされています。
 先ほどの説明において掛け売上をした後の値引きではなくその場で値引きを行った場合はどうなるでしょうか?
 210円の商品を10円値引きして200円にしますって言って200円の代金をもらったとしましょう。
 この場合に収受した金銭は200円ですので、課税標準は200円ということになります。
 つまり、その場の値引きの場合には210円を課税標準、10円を売り上げに係る対価の返還等をした金額という風にはしないのです。

 掛け売上でも売上時にあらかじめ210円だけど200円でいいよって言って値引き販売したとすれば代金の収受は後日ですが収受すべき金額は200円ですので同じく課税標準200円で終わりです。
 そして、掛けじゃなくてその場での現金払い売上をした場合であっても、後日あの日の分値引きするねって言って返金するようなケースでは売上に係る対価の返還等に該当することになるんです。
 あれ、掛け売上を例にする必要性があったんでしょうか・・・(●´ω`●)ゞ

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