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2010年11月 8日 (月)

弁当の有償支給に係る消費税

 福利厚生費として処理されるものについて、消費税の取扱いを考えてみましょう。
 福利厚生の一環として、昼食や残業をしている者に対して夜食を提供する会社があるとします。

  ①社員食堂で無償で食事を提供する
  ②社員食堂で有償で食事を提供する
  ③食事代の全部を会社が負担する
  ④食事代の一部を会社が負担する
  ⑤弁当を無償で支給する
  ⑥弁当を有償で支給する
  ⑦食事代を手当てとして現金で支給する
 
 ①の場合、社員に対して無償で食事を提供しているため、消費税の課税の対象にはなりません。
 また、食事提供のために要した費用の額は課税仕入れに該当する部分について仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等とされます。

 ②の場合、有償で食事を提供しているので消費税の課税の対象となりその対価が4%課税売上となります。
 また、食事提供のために要した費用の額は課税仕入れに該当する部分について仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等とされます。

 ③④の場合、社員の食事代のうち会社が負担した部分について仕入税額控除の適用とうけることができます。会社が一部だけを負担した場合にはその負担した部分にのみ適用があることになります。
 社員が食事代を支払い、後日会社が現金で支給するなどする場合には給与とされる場合があるため仮払精算をするなどの工夫をしておくとよいでしょう。

 ⑤の場合、社員に対して無償で弁当を支給しているため、消費税の課税の対象にはなりません。
 また、弁当の購入費用は課税仕入れに該当するため仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等とされます。

 ⑥の場合、有償で弁当を支給しているため、消費税の課税の対象となりその対価が4%課税売上となります。
 また、弁当の購入費用は課税仕入れに該当するため仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等とされます。

 ⑦の場合、仕入税額控除の適用はありません。

 給与を対価とする役務の提供については消費税の仕入税額控除の適用がないこととなりますが、その給付が給与として所得税の課税対象になるかどうかは消費税の仕入税額控除の適用の有無には関係がありません。
 たとえ、所得税法において給与とみなされて課税される弁当の支給であっても、消費税法上は弁当を購入した時点で仕入税額控除の適用を受けることができます。
 例えば、給料30万円ですが実際に25万円を現金・5万円相当部分は弁当の支給によることとしている場合、25万円は仕入税額控除の適用はありませんが5万円部分について仕入税額控除の適用があります
 ⑦の場合、通勤手当以外の手当ては原則として給与等を対価とする役務の提供に対する支払いであるとされ仕入税額控除の適用を受けることができません。

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