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2012年11月24日 (土)

家賃って消費税の非課税ですよね?

家賃関連の消費税についてのまとめ

居住用を目的とする家賃は消費税が課されません。
ただし、貸付期間が1月に満たない場合には土地と同様に課税となります。
また、事業用途の場合は消費税が課されますので注意が必要です。

また家賃の名目で、住宅の貸付けとは別に貸付けの対象となっていると認められる施設や動産部分及びサービス部分について一括家賃として収受した場合には、合理的に区分した上で消費税の課税判定を行います。

通常単独で賃貸借やサービスの目的物となる駐車場施設、プール・アスレチック施設等については、全住宅の貸付けについて付属する場合や住人のみの利用が前提となっている場合など、住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされ、もともと居住用としての従属性が認められる倉庫や家具などの施設又は動産については、全体を家賃として収受している以上、非課税として取り扱うこととなります。

ただし、入居者の別注により賃貸借の対象となっているものは課税となります。

例えば、賃貸マンションに付随している駐車場の場合、各室に1つ駐車スペースが用意されており、個別に契約をせずとも1台ずつ駐車スペースが与えられる場合、家賃と駐車場代を区別することなくまとめて非課税となります。

しかし、駐車スペース数が限定されており、駐車場を借りるためには個別に契約が必要であったり、マンションの住人以外の者でも契約により駐車スペースを借りる事ができる場合などは駐車場代として支払っている分は課税となります。

共益費(住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を居住者に応分に負担させる性格のもの)については、共益費、管理費等その名称にかかわらず非課税となります。

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