« 消費税の課税標準 | トップページ | 商品券を購入した時の消費税について »

2013年9月18日 (水)

消費税の納税義務に関する改正についてのおさらい

消費税の納税義務の判定は、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であるか、1,000万円を超えるかどうかで判定することとされていました。

ところが改正により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、「課税売上高(または給与)が上半期で1,000万円を超える事業者は、翌期から消費税の課税事業者となる」という判定基準が加わりました。


カッコ書きの(または給与)というところは、「課税売上高に変えて上半期に払った給与で判定しても良い」ということです。

つまり、課税売上高か給与か、どちらか低い額で判定すればいいので、『上半期の課税売上高と給与の両方とも1,000万円を超える事業者は、翌期から課税事業者となる。』

と考えて貰えばいいと思います。

よって、消費税の課税事業者の判定は
・基準期間における課税売上高が1000万円が以下である。
・上半期の課税売上高が1000万円以下である。
・上半期に支払った給与の合計が1000万円以下である。

と言う風に判定して、全てクリアすれば消費税の免税事業者となります。
(課税事業者選択の届出について等を除く)

« 消費税の課税標準 | トップページ | 商品券を購入した時の消費税について »

税務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 消費税の納税義務に関する改正についてのおさらい:

« 消費税の課税標準 | トップページ | 商品券を購入した時の消費税について »