2012年3月13日 (火)

土地の使用料

土地の使用料を支払った場合の消費税の課税関係

土地の使用料は基本的には消費税の非課税となりますが、使用期間が1月に満たない場合には課税取引とされて消費税が課されます。

例えば、更地を1週間木材置き場として借りた場合は使用期間が1月未満の土地の使用ですから、消費税が課されます。

また、毎週日曜日だけ1年間土地を借りる場合であっても、一時的な土地の使用であるため課税とされます。

2010年12月 7日 (火)

消費税の納税義務

事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務がある。

 対象は事業者であるため、学校の友人との間で事業としてではなく行った物の売買みたいなものに関しては消費税の納税義務は生じません。
 事業者とは事業を行う個人(個人事業者)と法人であるので、取引が業として行うものに該当しない場合には消費税が課されないのです。


 また、保税地域から外国貨物を引き取る者は、課税貨物につき消費税を納める義務があるとされています。
 こちらは保税地域から外国貨物を引き取る者と規定されているので、その引き取る者が事業者であろうとなかろうと引き取る外国貨物が課税貨物であるならば消費税の納税義務が生じることになります。
 保税地域から外国貨物を引き取るとはいわゆる輸入する場合がコレに当たりますが、貨物の引取りの際に消費税を納めることになります。

2010年11月 8日 (月)

弁当の有償支給に係る消費税

 福利厚生費として処理されるものについて、消費税の取扱いを考えてみましょう。
 福利厚生の一環として、昼食や残業をしている者に対して夜食を提供する会社があるとします。

  ①社員食堂で無償で食事を提供する
  ②社員食堂で有償で食事を提供する
  ③食事代の全部を会社が負担する
  ④食事代の一部を会社が負担する
  ⑤弁当を無償で支給する
  ⑥弁当を有償で支給する
  ⑦食事代を手当てとして現金で支給する
 
 ①の場合、社員に対して無償で食事を提供しているため、消費税の課税の対象にはなりません。
 また、食事提供のために要した費用の額は課税仕入れに該当する部分について仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等とされます。

 ②の場合、有償で食事を提供しているので消費税の課税の対象となりその対価が4%課税売上となります。
 また、食事提供のために要した費用の額は課税仕入れに該当する部分について仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等とされます。

 ③④の場合、社員の食事代のうち会社が負担した部分について仕入税額控除の適用とうけることができます。会社が一部だけを負担した場合にはその負担した部分にのみ適用があることになります。
 社員が食事代を支払い、後日会社が現金で支給するなどする場合には給与とされる場合があるため仮払精算をするなどの工夫をしておくとよいでしょう。

 ⑤の場合、社員に対して無償で弁当を支給しているため、消費税の課税の対象にはなりません。
 また、弁当の購入費用は課税仕入れに該当するため仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等とされます。

 ⑥の場合、有償で弁当を支給しているため、消費税の課税の対象となりその対価が4%課税売上となります。
 また、弁当の購入費用は課税仕入れに該当するため仕入税額控除の適用があり、個別対応方式により計算する場合には課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等とされます。

 ⑦の場合、仕入税額控除の適用はありません。

 給与を対価とする役務の提供については消費税の仕入税額控除の適用がないこととなりますが、その給付が給与として所得税の課税対象になるかどうかは消費税の仕入税額控除の適用の有無には関係がありません。
 たとえ、所得税法において給与とみなされて課税される弁当の支給であっても、消費税法上は弁当を購入した時点で仕入税額控除の適用を受けることができます。
 例えば、給料30万円ですが実際に25万円を現金・5万円相当部分は弁当の支給によることとしている場合、25万円は仕入税額控除の適用はありませんが5万円部分について仕入税額控除の適用があります
 ⑦の場合、通勤手当以外の手当ては原則として給与等を対価とする役務の提供に対する支払いであるとされ仕入税額控除の適用を受けることができません。

2010年10月27日 (水)

課税の対象とされる損害賠償金

損害賠償金はその内容に応じてその取扱いが分かれます。
損害を被ったことにより受け取る損害賠償金は一般に資産の譲渡等の対価に該当せず、消費税は課税されません。
ただし、損害賠償金の名目で受け取ったとしても実質的に資産の譲渡等の対価として受け取るものは課税の対象となります。

例えば、商品を運んでいる途中に交通事故にあい、荷物が損傷してしまった場合について考えてみると
  ①損傷が軽微でその商品を利用することができる
  ②損傷がひどくその商品が使い物にならない
というケースが出てきます。
①の場合において、その商品を引き取ってもらい、その対価として損害賠償金の名目で金銭を受け取ったとします。
この場合には、実質的に損傷した商品の代金として金銭を受け取ったわけですから資産の譲渡等に該当し、課税の対象となります
 ②の場合においては、商品を引き取ってもらうことができないため破棄することとなるでしょう。
この場合に受け取る損害賠償金は資産の譲渡等の対価として受け取る金銭ではないため、課税の対象となりません。

同様に、自己が有する著作権の侵害によりその使用料として損害賠償金を受け取る場合や、賃貸マンションの明渡し遅滞により受け取る賃貸料に相当する損害賠償金等についても課税の対象となります。

2010年10月21日 (木)

割賦販売手数料の課税区分

割賦手販売の手数料は販売側では非課税とされ、購入側では課税仕入とはなりません。
割賦手数料とは利息・事務管理費その他いずれの名義をもってするかを問わず、割賦販売に係る費用として購入者に支払わせるもののすべてをいいます。
消費税法上、割賦販売の手数料は利息の性格を有する物であるため販売側において非課税売上とされます。
よって割賦販売手数料は購入者側では課税仕入とはならず税額控除を適用することができません。

ただし、非課税取引となるのは契約において手数料を明示している場合、賦払金のうち利子又は保証料の額がいくらか明示している場合ですので、これらの区分が明らかにされていない場合にはその全額が課税仕入になると思います。
(割賦取引自体が課税取引となる事を前提とします^^)
実務上そういった点を不明確にしたまま行われる契約があるか知りませんが、契約において利息部分が明らかにされていない場合に「今月はいくら払ったけど、そのうちいくらは利息だな」って購入した側はわからないですよね。

ところで、割賦販売とは2ヶ月以上の期間に渡る3回以上の分割払いで対価の支払いがされるような取引をいいます。
よって1月以内に全額払うとか、2回払いの時の手数料については課税取引となります。
頭金だけ払って残額は2・3日待ってよって言って買うような場合の手数料はあくまで事務手数料的なもので課税取引とされるわけです。
頭金の支払いも支払い回数に入れるので、頭金1回と残額を2回以上に分割して支払えば上記要件の3回以上を満たすこととなります。

なお、『本体価格100万円、割賦手数料(利息相当額)20万円』や『120万円(うち割賦手数料20万円)』のような記載がある場合が区分が明らかにされているケースに該当します。
(今回は12万円のうち2万円が利息or割賦手数料、今回は12万円のうち1万5千円が割賦手数料のように毎回の支払いについてそれぞれ明記されている場合も含まれます。)
コレに対し、区分が明らかにされていない場合というのは『価格120万円』といったケースです。
例えば10回均等払いだと1回12万円を支払うことになりますが、後者の場合は12万円のうち割賦手数料がいくらなのかがわからないので全額を課税仕入れとします。

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